衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○金城政府参考人　お答えします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提です。このため、審査では規制側と事業者の双方が納得いくまで議論することが不可欠です。 　その上で、審査プロセスの改善については、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入する観点から、規制委員会としても重要であると認識しておりまして、事業者と改善点について意見交換を行いながら、様々な取組を行っているところであります。 　その中で、地質調査等については、手戻りとならないように、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うこと。今も浜岡原子力発電所の審査会合が行われているところなんですけれども、審査会合の主要な論点などを事前に書面で提示することや、あとは、会合の最後に審議結果を規制側と事業者側で、例えば指摘事項などについて双方でしっかり確認することなど、具体的に取り組んでいるところであります。 　あと、御指摘の標準処理期間についてですけれども、あくまで申請から処分を行うまでに通常要すべき標準的な目安となる期間を示したものでありまして、申請内容などによって審査に要する時間が異なってまいります。 　審査に時間を要している案件については、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の活動性など自然が原因となるハザードの審査過程において、事業者の調査や検討が追加で必要となって、それらに時間を要しているというところが大きいというふうに考えております。 　規制委員会としては、引き続き、安全の確保を最優先にしつつ、審査プロセスの継続的な改善に努めてまいります。