衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子でございます。 　本日は、座ったままでの発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。 　福島第一原発事故、レベル７の過酷事故はいまだ収束しておりません。今もおよそ二万五千人の方が避難を余儀なくされております。そしてまた、六ケ所再処理工場の使用済燃料プールは、三千トンのプール満杯でございます。また、高レベル廃液は東海村にもございます。そして六ケ所にもあります。そういった問題から、原子力災害というのは国民的な議論がなされなくてはならない問題だと思っております。 　そこで、第一に伺います。 　原子力災害指針、原子力災害対策に関して、近年は、地震、津波など、家屋の倒壊、避難道や物資の輸送路が寸断され、緊急時に使用困難な状態になっていることが多く、対処に時間がかかり、様々な混乱を経験することが多くなっております。しかも、原発事故の場合、状況により屋内退避や三十キロ圏外退避など、時々刻々状況が変わり、対処も多様になってまいります。 　変化の対応に苦慮する状態になると思われますが、政府は、自治体に丸投げするのではなく、あらゆる状況を想定し、準備するべきであると思うんですが、いつどこで起こるか分からない、どこで起こってもおかしくないものは、想定外で済まされることはできません。その対処についての計画はおありでしょうか。お伺いいたします。