衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-05-15）での発言

○大島参考人　原子力は多岐にわたる技術的な問題が多いと思います。それは技術的な、何といいますか、自然科学的な、あるいは工学的な知見とともに、人文社会学的な、社会科学的な知見も必要です。その観点からいうと、そういった、単に技術者だけではなくて人文社会科学的な専門家も当然、政策ですから、入れた第三者機関なり、専門家の機関が必要かというふうに思います。 　また、国民の意思をどんなふうに見るかということですけれども、二〇一二年でしたか、国民的議論というのが行われました。その際に、そのときの大臣の目の前でお話ししているので緊張しますけれども、その当時、討論型世論調査も実施され、また、ずっと公聴会に御参加されていて、いろいろな意見を受け止めていらっしゃった細野先生は、本当に私見ておりましたので、ネットでも中継されていて、いろいろやじも、歩く中でやられていた。そういった努力があって初めて、やはりいろいろな意見が集約されるんだというふうに思います。 　また、あの当時は、そういった三つの、パブリックコメント、討論型世論調査、公聴会をやった後で、そこで出てきた意見が、どうやって国民が考えているのかというのを、政府の委員会とは独立した形で委員会を立ち上げて評価した。そのときに、こういうふうに考えているからということで政策をつくっていったという。その政策の内容はともかくとして、そういう仕組みが日本はあったわけです。 　今もその仕組みは専門家からも引用されて、研究対象になっているわけです。それが一回しかなかったというのは大変残念なことで、福島原発事故も踏まえて、今の問題が継続している以上、そういった取組をより発展させていくということがやはり必要なのではないかというふうに思っているわけです。 　以上でございます。