衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-03）での発言

○近藤参考人　先ほど御説明しましたように、最終処分法の五十六条には、そういうことを提案されれば、大臣の認可を得てできると書いてありますので、枠組みとしてはあるけれども、政策選択の問題だと思っています。大臣が判こを押さないと言われたら、おしまいなわけです。そういう意味で、議論をすることが大事だと思います。 　ですけれども、議論をするということは、結局、今、ガラス固化体を処分するということでお約束して、皆さんから、使用済燃料が発生した段階において、その処分の費用をいただいているわけですね。そういう制度ができているわけですから、それを、そういうことでお金を払ったけれども、今日のこれはもうやめだと言って、そうしないということを言って、そうしないと言ったところで、払わないで、自分たちで研究開発をするなり、あるいは、政府が研究開発を用意して、幾らで引き受けるのが適切かということを決めていただく制度設計ができて始めて実現ができるというふうに思っています。 　ですから、議論することについては、そういうことを具体的に議論することが議論することだというふうに私は思っています。