衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○岡田（華）委員　ありがとうございます。 　ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 　続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 　北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かなり自治体の中でも厳しい議論がなされている状況だというふうに理解をしております。 　この点、最終処分に当たっては科学的特性マップがベースになっておりますが、マップ上不適とされた地域は当然駄目なんですけれども、アドバイザリー・ボードの先生からは、今のように、自治体の意思に基づいて手を挙げた地域を調査するのではなくて、本来は、科学的特性マップの精度をもっと上げて、科学的に最も適性のある場所を国が主導して選定すべきではないか、そういった見解もございます。 　このような意見を受けていることについて、経産省さんの御所見をお伺いしたいと思います。