衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○岡田（華）委員　ありがとうございます。 　この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。 　日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。 　負担を負うのは地元民、国民の意見は対立したまま、現場で頑張る技術者さんたちや働く人たちへの風当たりが弱まることはなくて、使っていいのか悪いのか、中途半端な電源を残される将来の世代というのが私は一番かわいそうだと思います。 　明らかな論理破綻が見えていても、あえて問題を顕在化させない今のやり方が一番よいとお考えの人がいるのかもしれないんですけれども、いつまでも現実から逃げることはできません。 　是非、最終処分の問題に決着をつけるべく、経産省におかれましては、国民の理解の促進を含めて、一部の地元自治体の問題に矮小化させることなく、責任の所在を明らかにしながら物事を進めていっていただきたいとお願い申し上げます。行政府だけでなく立法府の責任でもあると思いますので、この点については協力して進めていけたらと思います。 　時間が参りましたので、質疑は終了いたします。ありがとうございました。