衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。 　前回の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生から、避難計画に関して法整備が不十分だというような話がありました。 　そこで今回、私の方も、避難計画に関して山中原子力規制委員長と中田内閣府の副大臣の方に御質問したいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それで、私の資料をちょっと御覧いただきたいんですが、まず三ページ目でございます。三ページ目のところには、柏崎刈羽の原発の避難計画に関して説明会が去年の二月ぐらいに行われたということです。この説明会の中で、新潟県の市町村長、そして国の方からは規制庁と内閣府から担当者がいらっしゃったということです。 　会が終わった後にコメントがあったわけですけれども、黄色い線で記しておりますが、例えば、新潟市の中原八一市長は、柏崎刈羽原子力発電所で重大な事故が起こった場合、新潟市では長岡市から避難してくる人を受け入れることになるが、自分の自治体が被災する中で受け入れられるのか、能登半島地震を受けて改めて疑問に感じた、今日の国の説明を聞いても検討が不十分な点があると感じていて、国は議論を深めてほしいということ。 　次に、下、長岡市の磯田達伸市長は、能登半島地震を受けて、現状の計画では避難が難しいことが明らかになってきたと思う、国の方でしっかり検討してほしいと。ですから、もっと国がしっかりやってほしいということを述べているわけであります。 　ここで、山中規制委員長の方にお伺いしたいと思いますが、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だという理解でよろしいでしょうか。