衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○宮川委員　ありがとうございます。 　今の御答弁で、複合災害に対する実効性のある避難計画が必要だということだと思いますが、私も、いろいろな自治体あるいは首長さんとこういう避難計画の意見交換をしているんですが、幾つかの自治体で、複合災害に対する避難計画を作る必要があるのかどうか、国の方からしっかり指示を出してほしいというようなことを言われています。改めて国の方から、複合災害に対する避難計画が必要だということを、内閣府の方からもしっかりと自治体に出していただきたいというように思います。 　その上で、私の資料の一枚目を、一番最初に戻っていただいて見ていただきたいんですが、これが避難計画の策定のプロセスに関しての図であります。一番右のところに原子力防災会議というのがありますが、この原子力防災会議とは、全閣僚と原子力規制委員長で構成されて、議長が内閣総理大臣だということであります。その中で避難計画あるいは緊急時対応というものが議論されて、国として了承するということであります。 　ここでまた山中委員長にお伺いしたいんですけれども、今おっしゃられたように、複合災害の実効性のある避難計画ができていなければ、仮に全大臣がこれでいいと言ったとしても、委員長は、これは了承しないというふうに発言するということでよろしいでしょうか。