衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○野間委員　原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。 　これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。 　住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれども、事故だったらこれは本当にパニックになっていたということも証言しています。 　それで、ちょっと一つ、避難なりのことで、グレーゾーンがあると思うんですね。この志賀原発のＵＰＺなり、地域に住んでいる方にとっては、大きな地震あるいは津波等が起きたら、当然、あっ、原子力発電所に何か起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、こう思うのが当たり前ですよね。その安全性が確認されるのが、瞬時に連絡が地域に渡っているかというと、そういうことはないと思います。やはり、どんなに早くても数時間、あるいは数日たって、確かにこれは大丈夫です、原子力発電所には何もありませんでしたと。 　実際、今回、この志賀原発は、細部にわたる、重油の漏れとか、外部電力、五回線のうち二回線が使えなくなった問題、あるいは、放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下した、そういう問題も起きてはいましたけれども、安全性が確認されるまで、やはり時間はかかりますね。 　そうしますと、住民の皆さんは、いや、これは原子力の災害が起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、と同時に自然災害も起きているという、この非常にグレーなゾーンの中で、何に自分たちは従って避難をしたり、どうやって逃げたらいいのか、この辺が非常に曖昧なんですよね。 　それで、先ほど宮川委員もこの図を、私も資料として示させていただいておりますけれども、地域防災計画・避難計画の策定と支援体制、これは、ずらずらと、国、県、市町村、あるいは地域原子力防災協議会、原子力防災会議、総理大臣まで出てくるやつですけれども、いずれも、どこに責任があるのか。恐らく、これは市町村だというふうにおっしゃるんですけれども、よく分からないんですよね。市町村にも何か原子力規制委員会も助言をするようなしないような、中央防災会議も何か線が引っ張ってあって、何をするんだか、よく分かりません。そして、原子力防災会議では、最後、国として了承する。了承するという意味もよく分かりませんよね。これでいいんだ、太鼓判を押して、大丈夫なんだと言っているわけでもないんですよね、これまた聞いてみますと。 　ですから、こういう、何か、先ほど岡田委員の話もありましたけれども、非常に無責任の体系で全てがつくられているような感じがしてなりません。市町村に、自治体に全てが、何か責任が負わされるようなことに、結局、最後、帰結するんじゃないかと思うんですけれども、この辺の、このグレーゾーンの中の責任、これはどう考えておられるんでしょうか。