衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○阿部（知）委員　そのことが東電の責任としてある。すなわち、発電所長ですね、東電は、については、平成二十七年八月のガイドラインにおいて、発電所で放射線業務及び各種工事を行う全ての事業者から、以下の基本情報の提出を求め、それを保存するということで、以下省略いたしますが、東京電力がその記録を保存することも含めて、責任を負っているという構造であると思います。 　ちなみに、ここには、元請、下請の方ですと八百から一千社の会社が入っておるということで、東電、元請、下請、孫請、ひ孫請となっていくわけですが、そこで働く全ての労働者の被曝管理だということを確認をさせていただきました。 　そして、ここから委員長にお願いがありますが、私は、こうやって毎月のもの、五年間のものを見ましても、十四年もたって、一体被曝の総量はどのくらいであろう。一人一人はこれで管理をされるのですが、この事故によって起きた、プラスされた、追加された被曝はどれくらいであろう。よく、ミリシーベルト掛け人数というふうにいたします。 　ちなみに、チェルノブイリ事故では、報告されているものが事故の直後でしかありませんが、例えば、内閣府の官邸発表では、二十四万人で百ミリシーベルト、平均。これは事故の直後、四月頃の値です。ＷＨＯも同様に、五十三万人で百二十ミリシーベルト。これを掛ければ、ミリシーベルト掛け人となるわけですが、果たして、これまでの十四年間を見ますと、東京電力福島第一原発は一体どれくらいの人に、どれくらいの被曝量をトータルで課してきたものでありましょうか。山中委員長にお伺いいたします。