衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-10）での発言

○福重委員　今、全力で取り組んでいくというふうに言っていただきましたけれども、やはり、結果責任、大事でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から四十年となる二〇五一年までの完了を目指して作業が続いていますが、ほとんどの工程が当初の計画から遅れており、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しているとマスコミの報道もされております。 　廃炉のロードマップは第三期に移行し、前例なき高度な技術が必要とされる廃炉は、国、東京電力、廃炉等支援機構や大学等を含めた研究機関及び民間企業など、一体となって英知を集めて取り組まなければなりません。 　そこで重要になってくるのが、高度な知見を持った国内外の人材の確保及び人材の育成だと思っております。廃炉等のいわゆるバックエンド事業においては、使用済核燃料の管理、放射性廃棄物の処分、さらには原子炉施設の解体作業など、それぞれ高度で専門的な技術分野が存在しております。とりわけ、長期間にわたる計画的な作業が見込まれる中、将来にわたって安定的に人材を育てる環境づくりが求められております。 　そこで、お伺いをいたします。政府として、廃炉を含むバックエンド分野における各技術分野の人材確保、育成について、現状どのように取組を行っているのか、御所見をお伺いいたします。