衆議院厚生労働委員会（2025-03-12）での発言

○池田委員　実は、介護保険が始まるときに、介護指導という形で、特別区あたりは、一旦、調整役ですね、例えば困難事例で二人とか、あるいは、往復の時間は勤務時間に入らないわけですから、こういったところが、公務員であったり公的な確保が、行っている事業によってこれが保障されているわけです、空振りだとかね。 　あとは、私の地域であれば、物すごく、往復で一時間、二時間、当たり前にかかりますし、そういった労力も含めて、困難ケースや事業所の倒産、廃業、こういったときの事業所さんや利用者さんの調整も含めて、導入の部分はサポートしていく、直接、介護をしながら調整をしていくということがございました。今それを行っている自治体はありませんから、自治体は、困難なお話は聞けるかもしれませんけれども、今ならまだ、そうやって活動していた、仕事をしていた人たちが地域に散らばっていますので、是非、経験を聞いていただきたいと思いますので、そのことをお願い申し上げたいと思います。 　済みません、最後に、大臣の所信ということだったので、広くなってしまいますが、福祉人材というところでの関連で、児童相談所のことをお聞きしたいと思います。訪問介護と同様、児童相談所も非常に地域の差がございますので、こちらについてお伺いをしていきたいと思います。 　広域の実態把握といいますか、移送の補填といいますか、こういったところの実態把握というのはどの程度されているのか、今現在の状況をお知らせいただけますか。今は、市町村、市の方に設置をしていきましょうという取組をしているのは承知をしております。そして、市の方で設置をしているところについては、私も個別にヒアリングをさせていただいておりますので状況を把握しておりますが、広域な部分、ここについての手だての状況を教えていただけますでしょうか。