衆議院厚生労働委員会（2025-03-12）での発言

○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。 　私は、少子化問題、急速な少子化に関して大変危機感を持っておりまして、これにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。しかしながら、もうこれは十年以上前から指摘をされているのに、しっかりした対策を取ってこなかったために、本当に今、状況が厳しいというふうに認識をしております。 　昨年の出生数ですが、七十万人を割ると言われており、さらに、その減っていく割合が加速化しているんじゃないかということも言われています。そういう中で、この少子化対策の一つの大きな柱が雇用の問題で、非正規雇用の問題だと思っております。 　この非正規雇用ですけれども、低賃金で生活が安定できないという問題の中で、例えば、若い人たちの中には、結婚したいけれどもその余裕がない、あるいは、子供を持ちたいけれどもその余裕がないというような声があるということも大臣もよく御存じだというように思います。 　そういった中で、この非正規雇用の問題を今日はまず最初に取り上げたいんですが、先頭に立ってこの非正規雇用の問題に取り組むのは厚生労働省であります。ですから、今日も何人かの議員から質問がありましたが、厚生労働省管轄のハローワークを取り上げて、じゃ、先頭に立って取り組まなければいけない厚生労働省が、どのぐらいその足下のハローワークで働いている方々を見ているのかということ、こういう切り口で質問させていただきたいと思います。 　まず、ハローワークですけれども、これは御承知のとおりで、例えば就職氷河期の方々は非正規雇用でなかなか安定できない中で、少しでもいい職業、安定できる職業、正規になれるようにということで相談に乗る仕事、あるいは、しばらく仕事ができなかったような方々が仕事に復帰する、そのために、その人に合った仕事を探してあげて、そしてアドバイスをする、そのような仕事をハローワークはやっているわけであります。ですから、ハローワークの中心はやはり相談員の方々で、相談員の方々がいいアドバイスをする、これがちゃんとできなければ、ハローワークは機能しないわけであります。 　しかし、その相談員の方々の多くが非常に厳しい労働環境にある。要は、多くが非正規雇用で、毎年毎年雇用になっているという不安定な雇用だというのが大変大きな問題意識であります。 　その上で、まず大臣にお伺いをしたいんですが、三年ルールというのが昨年改定をされました。これは、今まで、三年ごとに公募をしなければいけないというルールがあったわけですけれども、ですから、十年ぐらい働いていた人も、三年たつと一度辞めて、もう一度公募で面接とかをし直さなければいけないというルールだったんですね。だけれども、これは非常に相談員の職員の方々からしてみるとストレスであり、不安であり、そういったことでは仕事がしにくいという声があったわけです。 　私の理解では、こういう状況では、やはり、いい人材を獲得したり、あるいは、いい人材に長く働いてもらうのが難しいということもあって、厚生労働省の方から人事院の方に、ここは改められないかというようなことも申し上げたんじゃないかというふうに聞いております。 　その上で、今、これが去年撤廃をされたわけですが、撤廃されたことによって、本当に、その相談員の皆さんが、非正規雇用の皆さんが安心して働けるような状況になっているのか。それとも、更に厳しい、毎年毎年、雇い止めに遭うんじゃないかと不安になっておられるんだということですが、今、本当に、状況が悪化したんじゃないかという不安を持っている方々がたくさんいらっしゃるわけですけれども、大臣、この問題についてどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。