衆議院厚生労働委員会（2025-03-12）での発言

○塩崎委員　ありがとうございました。 　まさに今副大臣が言及された、地域の、地方の切実な現場の声を、是非、成長を豊かさの実感に転換する賃上げにつなげていただければと思います。 　続きまして、大臣所信の中で、スタートアップの支援、こちらについても取り組まれております。 　昨日、私が国会が終わって事務所に戻ると、うちの事務所に検査ビジネスのパンフレットが来ておりまして、あなたのがんリスクについて調べます、今、三千円割引ですと。多分、先生方の事務所にもそういう御案内が来ているんじゃないかと思います。 　今、日本では、遺伝子とか血液とか尿検査とか、いろいろな非臨床の検査ビジネスというものがスタートアップを中心に非常に広がっておりまして、二〇三〇年までには百億円以上のマーケットになってくるというふうに言われております。 　一方で、ＤＴＣと言われる消費者向けの検査サービスについては、課題も指摘されております。消費者が利用する中で、品質、信憑性、本当に大丈夫なのか、根拠があるのか、間違った情報に基づいて消費者が誤った行動を取ってしまわないか、こうした観点から、アメリカとか欧州では、ガバナンスの仕組みが法規制として入っているところでもございます。 　日本でも、これからこうした非臨床の検査ビジネスが広がっていくためには一定のルールが必要ではないかということで、昨年、厚労省で私が政務官時代に取りまとめさせていただいたヘルスケアスタートアップに関する施策、その提言の十番、お手元の資料にございますが、非臨床の消費者向け検査サービスに関する法規制の明確化を図るということを入れております。 　そこで、厚労省にお伺いしたいと思いますが、様々な検査ビジネスがある中で、いろいろな結果報告書というのが送られてくるんですね。その報告書の記載ぶりについてもいろいろあるのでございますが、例えば、結果報告書の中で、あなたのがんリスクはＡランクですよとかＢランクですよとか、こういう記載があった場合、これは法律上、問題はないんでしょうか。