衆議院厚生労働委員会（2025-04-02）での発言

○大塚委員　ありがとうございます。 　ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、地域課題として地域全体で対応を協議すべきとの方向性を示しておられましたが、地域によっては、シャドーワークの業務内容を代替できる社会資源がないケースや、頼れる家族がいないというケースも多くございます。例えば、まずは国から保険者に対し、社会資源の醸成を後押しする働きかけや、代替できないシャドーワークに関しても報酬化を検討の視野に入れていただきたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。二〇四〇年に向けた介護職員の確保についてお尋ねいたします。 　介護業界が深刻な人手不足に見舞われているのは周知の事実です。この原因の一つに、我が国の超少子高齢社会という現状がございます。 　総務省、令和六年高齢社会白書によると、六十五歳以上人口と十五歳から六十四歳人口の比率は、昭和二十五年には、六十五歳以上の者一人に対して、現役世代、十五歳から六十四歳の者十二・一人がいたのに対して、令和五年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代は二・〇人でございます。今後、ますます高齢化率は上昇、一方で現役世代の割合は低下し、令和五十二年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代一・三人という比率になると見込まれています。どの産業においても、働き手不足はもはや深刻な問題となっております。 　資料一を御覧ください。 　厚生労働省の第九期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、二〇二六年度には約二百四十万人、約二十五万人の不足、二〇四〇年度には約二百七十二万人、約五十七万人の不足となっております。 　全産業がますますの人材不足に陥っている中、介護分野における今後の人材確保に関する対応をお聞かせください。