衆議院厚生労働委員会（2025-04-02）での発言

○早稲田委員　今、訪問回数が減ったこと、どうですかと申し上げたら、二点おっしゃいました。中山間地域と、それから都市部。その答弁は、何か私、逃げているように思うんですね。 　申し訳ないですけれども、人手不足から、依頼があっても行かれないんですよ。そういうところが増えているんです。だから、二〇二五年には、全国で約四十三万人、それから東京圏では十三万人の介護難民が出るという統計も出ているじゃないですか。ということは、もう既にそれが始まっておりまして、依頼が来てもそこに対応できない、だから訪問回数が減るんです。そのことをきちんと押さえていただかないと、いかにも、中山間地域ではもう介護の需要が少なくなったんだみたいな、そういうことだけがどんどん理由として走り出しますので。そうではないんです、本当に。 　そこのところ、これだけの詳細な調査をしていただきながら、厚生労働省として、訪問回数が減ったということが要因というのは、私は大変違うと思います。 　そうではなくて、なぜ訪問回数が減ったのか、それは、依頼が来ても人手不足で行かれない、じゃ、なぜ人手不足なのか、そこのところが、先ほど大塚小百合議員もお話をされていましたように、処遇改善が全然追いついていないんです。今回の厚生労働省の審議会、部会の方でも、八・三万円、全産業平均より低いわけですよね。そうしたら、当然流出します。インバウンド需要で大変サービス産業や何かは人が欲しいわけですから、そういうところと比べても全然低い。だから、そこを改善していただかないとどうにもならないということを私は申し上げたいし、訪問回数が減っているということは、介護難民がもう既に出ています。そこを改善するには処遇改善しかありません。そして、経営者の支援もしていただかないといけません。 　先ほど特定最賃のお話が大塚議員よりありましたけれども、私はこれは次回以降に聞きたいと思っていますが、これだけではもちろんどうしようもないのは分かっていらっしゃると思いますけれども、そこにはセットで基本報酬の引上げ、これが何としても必要です。それをやらないで、特定最賃と、何か降って湧いたように総理がおっしゃいましたけれども、他党の議員もそれをずっとやっていらっしゃいましたから、でも、そうではないということを、私たちは緊急の訪問介護の支援法案も出していますし、それから処遇改善法案も出しています。これはもちろん与党の皆さんにも是非審議をしていただきたいと私からも強くお願いをいたします。 　そして、その上でですけれども、せっかくの詳細な調査をされたんですから、もっと事業者の意見、これも、聞いていただいたんですけれども、集約をしていただいたら、もっと訪問介護の事業者から現場の生の声が出てくる。なぜ人手不足なのかということも、それももう少し重視していただきたいと思います。 　次に移ります。女性自立支援施設通所型モデル事業についてであります。 　私、昨年三月十三日にこの厚労委でも質問をいたしました。ＤＶ、性被害などを受けた女性が複雑性のＰＴＳＤとなり、そのトラウマ治療に関しては何年もカウンセリングを受けなければならない、そしてその費用負担が非常に重いということでございます。 　昨年の診療報酬改定で、心理支援加算という形で一部が保険適用となりましたことは大変画期的でありまして、私も非常に評価をさせていただいております。その上で、しかしながら、非常にまだ不十分だということも言わせていただきたいと思います。 　一方で、都道府県の女性自立支援施設、旧婦人保護施設には、入所者に対しカウンセリングを行うことができる心理職の専門職員さんがいらっしゃいます。しかしながら、困難を抱える女性の三割がここには入所できておりません。ですから、その職員さんがせっかくいらっしゃるわけですから、カウンセリングを、在宅のままで、あるいは通所で無料で受けられるようにするのがモデル事業で、これが昨年の目玉だったと思いますけれども、今年度も予算計上をしているけれども、現状がどうなっているのか、このことについて伺います。