衆議院厚生労働委員会（2025-04-02）での発言

○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。 　大臣、まずは、昨日発足した国立健康危機管理研究機構についてお伺いをいたします。 　二〇二〇年頃にこの機関を当初構想した際には、健康危機管理庁というものでございましたね。健康危機管理庁、厚労省の感染症対策部の事態対処を技術的に補佐する機関として、病院での臨床、疫学といった公衆衛生上の対応、微生物学的な研究、事態対処のオペレーション、この四つの機能を総合するということを意図しておりました。 　そのような観点で、二〇二三年に設置法が制定されて、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併した上で、特殊法人として昨日誕生いたしました。 　元々、私も厚労省で勤務していた際にも、国立感染症研究所は研究ばかりを重視していて、政府の事態対処に奉仕する存在となっていないのではないかという問題意識が政府内で度々上げられておりまして、議論の的になっておりました。そのようなこともありまして、昨日、無事統合を果たして、新組織として、真に政府の事態対処への奉仕を通じて国民の役に立つ機関として羽ばたくということは非常に望ましいことだと私は思っております。 　しかしながら、私は、依然として、この組織の能力や有効性に疑問符がつくのではないかなというふうに思っております。 　まずは、その名称についてですけれども、当初発案した名称は健康危機管理機構ということで、あくまで事態対処をリードする中央省庁の技術的補佐機関として、国民を守り、国益を守ることが目的でございまして、研究というものは本分ではございません。政府から出てきた当時の名称では、最終的には研究という文字が入っておりまして、合併前の機関である国立国際医療研究センターや国立感染症研究所、この中に所属する研究者の方々が結構こだわったというふうに仄聞をしております。 　新組織の本分は研究ではなくて危機管理であることをやはりしっかりと理解した上で国民のためになる組織となっていくのか、しっかり注視したいと思います。 　そこで、資料一を御覧ください。これは国立健康危機管理研究機構の組織図ですけれども、注目すべきは理事会体制と事業部門の体制です。理事長、副理事長に続きまして、五名の理事と外部理事が四名いらっしゃいます。 　これを見た上で、資料二を御覧いただきたいと思います。これは、この機構の理事の経歴一覧です。この役員、理事の方々の中で、実際に政府において国家の危機管理に実務家として従事したことのある方は圧倒的少数です。理事の武井さんだけではないかと思います。 　国家の危機管理という分野において、この経験のない方々に国の危機管理という営みがそもそも理解できるのかどうか、国の危機管理のための技術的補佐機関としての使命を全うできる体制を構築できるのか、現時点では一抹の不安が残ります。 　私、職業人生のファーストキャリアでは、元々、合併前の片方の機関である国際医療センターの研修医をしておりました。働いていた当時から、この国際医療センターというのは、東大系の医者の関連病院だったわけですね。この経歴を見ますと、理事の経歴ですね、いまだに東大系の関連病院という状況から脱し切れていないんじゃないか、そのように見ております。もしそうであれば、国家の危機管理に役に立つというミッションとは全く関係のない、かけ離れた人事ではないかと思います。実際、厚労省など、感染症危機管理に関係する方々からも、そのような状況を憂慮する声が聞かれております。 　そこで、お伺いいたします。 　この機構の役員の大半は、政府における国家の危機管理、事態対処の経験がない方々です。そのような組織では国家国民を脅威から守ることができないのではないかと思いますけれども、大臣の見解を伺います。