衆議院厚生労働委員会（2025-04-04）での発言

○塩崎委員　ありがとうございました。 　電子処方箋のデータという即時性と正確性の非常に高いデータをうまく活用していただきまして、川上から川下まで、需給状況の正確な把握に努めていただければと思います。 　お薬不足も問題でございますが、オーバードーズも大変な問題でございます。先ほど古賀委員からありましたように、今回の法改正の中では、指定濫用防止医薬品販売についての新たな規制が入ることになりました。 　今回の指定濫用防止医薬品、複数、大容量購入の禁止、そしてインターネット販売でのビデオ通話、これについては一定の年齢制限が入ると理解しております。厚労省の審議会の取りまとめによると、乱用実態の調査結果など身体への影響を踏まえて、これは大体二十歳未満かどうかというところがこの線引きの基準になるというふうに伺っております。 　ただ、今、民法では成人年齢はもう二十から十八に引き下げているわけでございまして、十八歳になれば、一定の大人と同様の事理判別能力があるんじゃないかということで、責任も負わせているわけでございます。大容量購入やインターネット販売についての基準についても、本当に二十歳でないといけないのか、十八歳からでもいいのではないか、こうした議論があり得るのではないかと思いますが、厚労省の見解を教えてください。