衆議院厚生労働委員会（2025-04-09）での発言

○柚木委員　るる御答弁いただいたことは分かるんですが、やはりちょっと、なかなかすぐにということにならないというのは、今の説明のとおりなんですね。今後の具体的な制度設計、今後で、日薬連の会長さんも、具体的な基金の内容はどうなるんですかということを述べておられましたように、これからなんですね、はっきり言って。だから、是非、来年の診療報酬改定、薬価の部分について、私、以下、提案をしたいんです。 　この基金等、否定はしません。でも、現場の話を聞いていると、この基金事業を立ち上げたからといって、即ラインを動かして、不足している後発品、加えて先発も含めて、今、増産体制を要請して、従わなかったら公表とかやっていますけれども、なかなかそれでは実効性は上がりません。これは現場の方が言っています、私が言っているんじゃなくて。メーカーも卸も。 　ですから、ちょっと私たち、資料の四ページ目につけておりますように、この毎年改定、中間年改定をやはり廃止、見直すという議論こそが、基金事業を含めて現場の、後発品だろうが先発品だろうが、医薬品の供給不足の解消、安定供給につながるわけです。 　もう時間がないので二ポツ目もまとめて伺うんですが、私たちは、是非、毎年改定の廃止、見直しの議論を行ってほしいのと、社保審の薬価部会ですか、そして、その中で、具体的な対策の中で、もう二項目まとめて聞きますけれども、一つは、三月三十一日に厚労省が、資料もつけていましたかね、七ページ目、令和六年度の科研費事業でドラッグロスの実態調査と解決手段の構築の研究班の結果公表を行っていて、それについての今後の具体的なスケジュールを教えてほしいのと。 　さっき後発品の基金の話をしましたけれども、先発、創薬も同じようなやはり問題があって、今後、来年の薬価制度改革に向けて、具体的に、是非、例えば、私も実は与党時代に担当していたんですけれども、ドラッグロス、ラグ、デバイスも、これを解消するためのまさに新薬創出加算とか研究開発減税とか、いろいろなことをやらせていただいたんですが、大分、ロス、ギャップが縮まっていたのが、またここに来て拡大してきていて、その要因としては、革新的な新薬に対する適切なイノベーション評価、再生医療等製品とか、そういった効果の高くて患者さんの予後が劇的に改善するような新薬等に対する適切な薬価算定ルールがやはり十分じゃない、整備されていない。これはもちろん国内企業も外資も同じ見方なんです。 　そして、具体的な対策として、そのルールをちゃんとやはり設定すること、あるいは、特許期間中に薬価を下げていくわけですけれども、既にその下げるルールがある中で、費用対効果評価制度等ですね、それが更にもっと下がっていくというような状況に今なってきていて、そうすると、イノベーションの投資に対するインセンティブが更に下がっちゃうということで、特許期間中の薬価を維持するというようなことなど、具体的な対策を次回のまさに薬価改定に向けて講じていただきたい。私たちは毎年薬価改定を廃止することがそれに資すると考えていますから、そのことも併せて是非御答弁をお願いします。