衆議院厚生労働委員会（2025-04-09）での発言

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、一つで解決する問題ではなくて、総合的にやっていくことが大変重要だと考えております。その中でも、特に、私たち国民民主党、今回、薬価の中間年改定の廃止法案も共同提出しておりますが、この中間年改定というのが医薬品産業において大きなダメージを与えていると思いますので、この中間年改定も含めて、総合的にしっかりと取組を期待できればというふうに考えております。 　それでは、今回の法案に関する質問に移らさせていただきます。 　まず、薬剤師の遠隔管理下での医薬品販売を可能にする点についてお伺いいたします。先ほど、維新の会の梅村委員からも同じ質問があったんですけれども、かぶるところは多いんですけれども、重要な点だと思いますので、お伺いさせていただければと思います。 　今回、薬局の機能強化として打ち出されているわけですが、非常に便利になるなというふうに感じております。皆さんもよく経験されていると思うんですけれども、体調を崩して、仕事帰りに薬局であったりドラッグストアに行こうと思ったら、もう薬剤師が帰ってしまっていて、薬が買えなくて不便だなとか思ったり、あと、家の近くの開いている薬局にたまたま行っても、薬剤師がいると思っていたらもう帰ってしまっていたとか、結構こういうことが私は経験することが多くて、なかなか薬が欲しいときに買えない環境が今あって、不便だなとよく思っているところでございます。 　今回の規定においては、薬剤師や登録販売者がいない店舗においても、医薬品の店舗販売業者が遠隔で管理を行えば一般用医薬品の受渡しができることになっております。これはコンビニで二十四時間薬を買うことができるようになるような規定でありますので、また、将来的に人口減少が進むような地域において薬へのアクセスをしっかり担保していくという観点からも、非常にいい取組だなというふうに考えております。 　一方で、これも梅村委員から指摘があったんですけれども、薬の受渡しに関しての詳細な事項が下位法令に落ちていて、法律上はなかなか読み取れないところが今課題だなというふうに感じているところでございます。 　まず、店舗販売業者が受渡し業務を委託できる店舗の数についてお伺いしたいと思います。 　委託できる店舗の数が多ければ多いほど、管理店舗からすれば効率的に医薬品販売業務を行うことができます。その一方で、安全な店舗運営が本当にできるのかというような懸念はもちろんあるというふうに承知しております。 　先ほどの答弁の中でも、あと、これまでの検討会の中でも、委託できる店舗の上限については実証を踏まえて検討していく、こうしたことが方針として打ち出されていると承知しております。どのような実証を行っていくのかについては不明なわけですけれども、委託先の管理能力というのは事業者によって大きく異なってくると考えております。 　例えば、遠隔管理の運用の効率化をどれだけ取り組んでいるのかでしたり、どういったシステムを入れているのかでしたり、医薬品販売を専業にしているのか専業にしていないのか、専任の資格者を置くかどうか、こういったいろいろな要素が絡み合って、管理できる店舗数というのはそれぞれ事業者によって大きく違ってくると考えております。 　例えば、ある事業者が、管理店舗の資格者一人で安全にどれだけ店舗運営ができるかというような実証実験をしたようなことを聞いたことがございます。この事業者は、効率的なシステムを導入して、一人の管理者で二百店舗ぐらいの店舗をうまく、特に異常なく、実証ではありますけれども運用することができた。それで、大きな待ち時間も特に発生しなかったというような声を聞いているところでございます。 　一方で、効率的なシステムを導入していないと管理できる店舗数は少なくなるわけですから、実証実験を基に上限店舗数を検討するという方針ですと、なかなか医薬品の、上限数の規制が厳しくなり過ぎるんじゃないかなというふうに懸念しているところでございます。 　そこで、福岡大臣にお伺いさせていただきます。 　仮に、委託できる店舗数に上限を定める場合には、事業者でしたり地域を問わずに一律に定めるのではなくて、事業者ごとの能力や実態を踏まえて上限設定をするような柔軟な制度とすべきと考えますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。