衆議院厚生労働委員会（2025-04-16）での発言

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきたいと思いますが、私からは、大きく三点、厚生労働政策決定と医療系団体からの献金の妥当性について、医薬品供給における価格交渉代行業者の評価について、またゲノム医療に関して基本計画について、お尋ねをしたいと思います。 　政治改革における企業・団体献金の在り方に結論を出すというのは、今国会の最大のテーマの一つだったと思います。しかしながら、全面禁止か、我々は企業・団体献金は全面禁止を訴えているわけですが、自民党においては透明性確保ということで、まだ結論が出ていない、硬直化している状況であります。 　ここは政治改革特別委員会ではございませんから、その是非を問おうとは思わないんですけれども、医療系団体、はっきり言います、日本医師会、その医師連盟、歯科医師会、歯科医師連盟、この献金においては、その原資は、国民の皆様の税金、保険料、そして一部の自己負担。これが、政治家に多額の献金がなされている。 　私は、政治改革特別委員会で禁止か透明性確保か、これはこれなんですけれども、やはり、高額療養費の問題、また中間年薬価もそうですし、我が国は少子高齢化、人口減少、かつてない厳しい時代の中で、百歩譲って、民間企業が自分たちの目標に向けて、それを理解してもらおうと思って政治家に献金をする、これは民主主義のコストと呼べるかもしれませんが、原資が税金、保険料が大部分である医療系団体からの献金について、政治資金規正法云々ではなく、今の社会状況から考えれば、それを民主主義のコストと本当に片づけていいのか、そういう問題意識から、まず大臣に事実関係を確認させていただきたいと思います。 　福岡大臣は、日本医師連盟、日本歯科医師連盟から、これまでどれくらいの政治献金、寄附、またパーティー券購入を受けておられるのか、確認させていただきたいと思います。