衆議院厚生労働委員会（2025-04-16）での発言

○中島委員　私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。 　政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似薬、こういう議論は社会保障審議会でやられている中で、何か日本医師会が大きく反対しないようなものはどんどんどんどん前に進み、そうじゃないもの、私の本丸のかかりつけ医の制度化だってそうですよ、そういう状況が、そうじゃないとは言っても、それだけの額がそういう医療団体から献金がされていれば、これは政策がゆがめられると疑念を生じますから。 　政治が、法律が決まった、決まらないではなく、これは厳にしっかり、法令に従ってというよりは、これから厳しい我が国の状況の中で、厚生労働行政、リーダーシップを取っていくなら、法律が決まったとか法令に従ってではなく、そういう疑念を抱かれないために、そういう医療団体からの献金は自主的に控えるべき。これは副大臣も政務官も、是非指示をしていただきたい。いかがでしょうか。