衆議院厚生労働委員会（2025-04-16）での発言

○堤委員　日向審議官、ありがとうございます。 　ただ、学校に計画を、学校といいますか教育委員会ですかね、計画を義務づけるということは、また現場の負担が多くなるんじゃないかなというふうに少し懸念しております。 　やはり、給特法のために、自主的、自発的との言葉で片づけられている、傍線を引いているところですけれども、労働としてちゃんと認めてほしいということで、法改正の必要性を強調するという、この新聞記事にもあります。ですから、是非やはり給特法ではなく労基法が適用されるようにしていただきたいと思います。 　通告しておりませんけれども、労働行政をつかさどる厚労大臣にお聞きします。 　給特法の対象は公立学校の教員のみです。私立学校の教員には、給特法ではなく労働基準法、労基法が適用されています。国立の教員も、二〇〇四年に公立大学が法人化されることに伴って、給特法ではなく労基法が適用されるようになりました。同じ小中高の教員なのに、労基法が適用される教員と適用されない教員がいる。おかしいと思いませんでしょうか。率直にお答えください。