衆議院厚生労働委員会（2025-05-14）での発言

○堤委員　つまり、企業名を公表せずとも、ちゃんと指導、勧告したらやってくれている状態だということで安心しました。つまり、措置義務を守らせようとすればできるということです。ですから、早期に措置義務一〇〇％の実現ができるということではないでしょうか。それをお願いしたいと思います。 　先ほど福岡大臣からも、防止が大事だというお話がありました。私も全くそのとおりと思っております。そのためには、やはり措置義務を一〇〇％守らせる。一旦ハラスメントが起きると本当に大変です。周りの人々も分断され、疲弊してしまいます。申し立てた人の言い分を信じる人と、申し立てられた人を守ろうとする人に職場が二分されてしまいます。そして、どう対応してよいか、ノウハウのない管理職も悩み、苦しむことになります。 　措置義務を果たすことは、職場の全員を守ることにつながります。措置義務一〇〇％、まず、相談窓口をつくるですとか研修をするとか実態調査をするとか、そういった今ある、やっと皆さんの御努力で整備していただいた措置義務、これを一〇〇％に向けて、支援策も含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、田中局長。