衆議院厚生労働委員会（2025-05-09）での発言

○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。 　本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。 　資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。 　二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の八九・四％が、あると答えたということでございます。 　そして、ちょっと資料が間に合わなかったんですが、昨日、介護の十団体が記者会見を行ったということであります。今年度の賃上げ率の平均は正社員の介護職で二・一五％、全産業の平均は五・三七％で、その格差は三・二二ポイントと大きい、前年度の二・〇七ポイントから更に拡大をしているということです。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が、人が来ないだけではない、他産業への人材の流出が加速的に進んでいる、このままでは介護現場はもたない、今の流れを早く止めないといけない、介護現場で働くあらゆる職員に十分な賃上げをとお訴えをされているということでございます。 　それで、またちょっと私の資料の三ページ目ですが、これは、自民党議員の皆さんも政府に介護の現場の早期支援をということで要請を強くしているということです。一枚飛ばして五ページ目のところでは、自民党参議院議員の有志で福岡厚生労働大臣にも去年の十二月に緊急申入れをしているということであります。 　自民党議員さんも申入れをしているという中で、我が党は、一月二十九日の日に訪問介護緊急支援法案を国民民主党さんとともに出させていただいています。一月三十日の日に介護・障害福祉従事者処遇改善法案を日本維新の会さんと国民民主党さんとともに出しています。こういうものをちゃんと出しているのに審議されずに放置をされているという状況で、これで本当にいいのかということを強く今感じるところであります。 　大臣にお伺いしたいんですが、今このような介護の状況でありますが、何らか緊急に財政支援等をする必要があると思いますが、大臣はどのように思われますでしょうか。