衆議院厚生労働委員会（2025-05-09）での発言

○宮川委員　大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。 　平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。 　例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いるということ。所得ですが、夫が三百万、妻が百万の場合、二〇二五年度の保険料の税額が五十五万八千五百円ということで、一四％ということになります。 　これは私も非常に高いというように思いますが、今の現状は、自治体が一部お金を出して、安いところもたくさんあるということなわけですけれども、今、自治体がお金を出すというのを、出さないようにするという方針が出されていて、これから自治体が補助が出せない状況になると、今まで自治体が補助を出していたところが一気に上がっていくということで、不安を持っているところがたくさんあるということです。 　前のページの六ページ目ですが、一個前の折れ線グラフみたいなものですが、これは千葉県の標準保険料率を示しているものです。二〇一九年から二〇二五年まで右肩上がりに、ずっと保険料が、支払いが増えていっているというように思っていいと思いますが、なっている状況でございます。 　それで、じゃ、これが今後どうなるのかということなんですけれども、これもなかなか試算が難しくて、ちょっと資料としてお出しできるような状況じゃなかったので口頭にしますが、令和十年ぐらいでどうなるかというのを、いろいろな各自治体さんとかもやはりシミュレーションをしているんですね。 　そういう中で、例えば複数世帯、もう令和十年、十一年になってくると、自治体が補助を出せない状況になってくるわけですが、そういう状況の中で、複数世帯の例、世帯主四十五歳、妻四十三歳、子十六歳、夫が給与所得三百五十六万円、妻が給与所得九十五万円という家庭でいうと、保険の税額が九十九万二千円で、約二二％になる。あるいは、二割軽減該当世帯で、六十三歳世帯主、妻五十八歳、子十九歳、妻と子は働いていないというような状況で収入が二百二十万円の場合、保険税額が、これは令和十年の話をしていますが、四十万四千八百円で、所得でいうと百三十七万五千円になりまして、所得割でいうと二九％ぐらいになるんじゃないか、収入でいっても一八％ぐらいになるんじゃないかというような試算も出ているような状況になっているんです。 　私は、こんな一五パー、二〇パーみたいなのが保険料で取られるというのはあり得ない、生活がもうできない状況に陥るんじゃないかというふうに思いますが、このような将来像、近い将来そうなるんじゃないかと予想されるわけですが、大臣の危機感とどのように対策を考えていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。