衆議院厚生労働委員会（2025-05-14）での発言

○山井委員　二十分間、質問をさせていただきます。 　後半は本題のカスハラ防止についても質問させていただきますが、昨日、自民党と公明党が年金改革法案を党内了承したということを聞きましたので、まずはそのことについて、大変な御努力をしていただいたんだと思います。自民党、公明党、厚生労働省の皆さんに御礼を言いたいと思います。 　私たちも繰り返し、この年金改革法案、今国会で早く出せ出せと言っていた以上、出させるだけ出させて通さないというわけにはいかないと思っておりますので、今国会で何としても修正を加えた上で成立させたいと思っておりますし、先の話ですけれども、参議院では六月四日水曜日の本会議で審議しないと今国会で成立できないということですから、もし与野党の修正協議がうまくいくのであれば、本当に、五月三十日に衆議院が通過できるぐらいでいかないと、これは私たちの都合じゃなくて、参議院側の都合でお尻があるわけなので、そういう意味では、この短期間の間に与野党で修正協議をして、しっかりした中身のある法案にすべきではないかと思っております。 　そういう中で、もう報道もされておりますけれども、今回の最大の問題点は、あんパンのあんこと言われておりますけれども、就職氷河期世代以降の低年金の底上げの部分、正確に言いますと、厚生年金と基礎年金の調整期間の一致という目玉の部分がこの法案からすっぽりと抜け落ちてしまったということであります。 　これについては、今日の配付資料にもありますように、例えば、私の尊敬する年金の専門家の駒村教授は、氷河期世代を放置するなというふうに訴えておられますし、その横の新聞でも、年金底上げ、導入は政治判断ということで、そういう意味では、就職氷河期世代以降の低年金の底上げ、調整期間の一致、これを修正で入れるかどうかは、ある意味で、この衆議院厚生労働委員会の与野党の私たちの責任に懸かっているというふうに思います。 　それで、今日の配付資料にもありますように、十二ページですか、やはり何度言っても言い過ぎではないと思いますが、最悪の試算によると、今百万人の高齢者の生活保護の人が、二〇五〇年には二百万人に倍増するリスクがある、そういう恐ろしい状況なんですね。そういう意味では、就職世代を含めた現役の低年金の方々が今後三割年金がカットされるのを、何とかその年金の低下を防がねばならない。これは就職氷河期世代以降の現役の方々にとっては、本当に死活問題だと思うんですね。 　そこでなんですけれども、今回どういう法案かということを、ちょっと僭越ながら説明を一言だけさせていただきますと、今日の配付資料九ページにもありますように、私は一番、今回の調整期間の一致の肝はこの九ページの図だと思うんです。 　二〇四〇年度に六十五歳で受給開始、つまり、今五十歳の人が平均余命まで生きた場合、今回のあんパンのあんこ、低年金の底上げを入れたらどれだけ影響するか。今五十歳の人ですよ、六十五歳から受けたら。モデル世帯二人分だったら、生涯で四百五十一万円、年金の受給額が増える。比較的厚生年金が高い方でも百三十六万が増える。逆に言えば、もっと低年金の方は何と生涯年金が二百十五万増えるということなんですよね。これはやはりもう死活問題ですよ、低年金の方にとっては二百十五万円も増えるわけですから。これは全員ですからね。 　そういう意味では、今の高齢者の方はちょっと減る部分もあって、ここは何らかの措置が必要だとは思うものの、五十歳以下の現役世代の方々にとっては大幅に年金が増えて、特に低年金の人の年金が増えるという、これは本当に切り札なんですね、就職氷河期世代を救う。こういうことです。 　そこで、駒村教授の今日の毎日新聞を読みたいんですけれども、どう書いてあるか。今日の毎日新聞です。提出優先、骨抜き年金法案、基礎年金底上げ削除、選挙重視、最大のリスク。駒村教授ですね。読み上げます。 　底上げ案は、比較的家計に余裕がある世代が、氷河期世代など不遇な世代のリスクを補う仕組みだった。厚生年金の流用といった批判があるが、法案がもっと早くに国会に提出され議論していれば、制度の趣旨が理解され、政治的な合意も取れたのではないか。対策がないままに四十年を迎えれば、低年金者が増え、年金への信頼、社会不安も広がる。生活保護に頼る高齢者は増加し、国費も圧迫するだろう。底上げ案に反対した自民党議員は、将来何が起こるか議論した上で削ったのか。数か月先の選挙が大事だっただけではないのか。年金は長期の議論が不可欠である。それを補うのが政治の役割のはずである。政治の視野が短期に向かうのが年金制度の最大のリスクである。こういうことを書いておられます。 　あえて私もおわびを言いますと、確かに二〇〇七年の消えた年金のとき、私たちも乱闘になって大変御迷惑をおかけして、そういうことがあったので、今回も、もうそんなややこしいことはやめておこうということになったのであって、私も責任の一端があると思うので、こういうふうに丁重に言っているんですけれどもね。でも、今回は何とか党利党略を超えて、政争を超えて、駒村先生がおっしゃっているように、低年金の底上げをせねばならないと思います。 　そこで、あえてきついことを言いますが、福岡大臣、今回、この底上げ部分を削除したということは、自民党や石破政権というのは、就職氷河期の方々の低年金の問題はもう放置する、就職氷河期世代というのはもう見捨てるということなんですか。