衆議院厚生労働委員会（2025-05-16）での発言

○中島委員　今御答弁いただいたように、事業所におけるセクハラ、マタハラ、パワハラなどは、現場でのコンセンサスということが大事になると思いますが、カスハラについては、今もお話ししたように社会全体、私、この後ちょっと医療、介護現場のハラスメント、カスハラについて御質問を続けますけれども、やはり社会全体で醸成していかなきゃいけないこの悩ましさ、また、医療・介護分野ではそのこと自体が命や健康に直結する部分でもあり、その判断基準というのが非常に悩ましい部分であると思います。 　昨年十二月の労政審の建議においては、業種、業態によりカスタマーの態様が異なるために、厚労省、消費者庁、警察庁など、業所管省庁等で連携していくことが重要ということ。それを受けて、本年の一月に各省庁連携会議が設置されたと承知しております。指針でということでございますが、そういったことから、より具体的な事例も含めて指針を示す必要があるのではないかと思います。 　先ほどの大臣の御認識を踏まえて、私から医療、福祉現場におけるカスハラ対策について質問を続けさせていただきたいと思いますが、資料の一枚目でございます。 　これは、三年前、令和四年の一月に起きました、埼玉県ふじみ野市で在宅医が患者家族に射殺をされたという事件の、その一週間後の記事でございます。訪問医療や看護、介護の世界では、患者や利用者からの精神的、肉体的暴力について危うさを訴える声が以前からあった、今回の事件を契機にどう改善していくべきかという見出しになっております。 　私、この事件、当初、大変衝撃、社会でも大きな衝撃だったわけでありますけれども、その当時も厚労委員会で、この事案を含めて、これを契機に取組を強化すべきということも御指摘をさせていただきました。 　これは参考人にお尋ねをしたいのですが、この埼玉県ふじみ野市在宅医射殺事件を受けて、在宅医療、介護に潜む危険に対して具体的にどのような取組がされたのか、確認をさせてください。