衆議院厚生労働委員会（2025-05-23）での発言

○阿部（圭）委員　制度の趣旨がそもそも違いますということですけれども、これは非常に役人的な答弁だと思っておりまして、生活者の目線からすると全く異なると思います。 　特に生活保護は、医療扶助という名前で医療費が無料になります。生活保護費のうち、その金額の半分が医療扶助となっておりますので、かなりの金額です。要するに、国民年金受給者の場合は自身で医療費を払わねばならないという状況ですけれども、生活保護になってしまえば医療扶助というプレミアムがついてくるということなので、このように考える方々が結構いらっしゃいます。 　ということで、資料四を御覧いただきますと、これは厚労省に出していただいたデータですが、生活扶助の月平均額は約七万円、医療扶助の月平均額は約七万二千円ということで、合わせて十四万円です。先ほど申し上げた基礎年金が六万八千円ということを考えると、大体倍以上、生活保護であればもらえるというようなことになっております。なので、実際の生活者の視点からすれば、このように感じるわけですね。 　私、かつて役人だったときに、自民党の先生にレクに行ったときがございまして、その際に、慢性疾患の話をされたときに、これとこれは制度が違うんです、なので受給額が違うんです、助成金が違うんですと言ったときに、いや、違うだろう、生活者の視点から見たときには同じ、原因が違うけれども、障害の程度、日常生活に困っている程度は一緒じゃないかということを言われたことがございました。これはまさに政治家の視点、国民の目線だと思っておりまして、制度設計するときに是非そういった視点でやっていただきたいと思います。 　最後、大臣にお伺いしますけれども、生活保護受給額が国民年金受給額より高く、かつ生活保護受給額は、医療扶助も受けられるということで、これは外国人も同様です。大きな制度矛盾を抱えていると思いますが、国民はそのように考えておりますけれども、政府は何か対策を考えていらっしゃるんでしょうか。