衆議院厚生労働委員会（2025-05-28）での発言

○猪口委員　この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。 　その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。 　出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割以上だったという結果です。そしてまた、多くの施設で、お祝い膳やエステなどのサービスを妊婦が取捨選択できず、また、費用が入院料などに含まれ、個別に明示されていない、請求書が来るまで自分が幾ら払うのか分からないまま退院の日を迎えた、病院のホームページでは出産費用が分からなかった、現在妊娠五か月だが、出産に備えて何をどう準備すればいいか分からず、とても不安、ＳＮＳは正しい情報か確認するべくもなく、調べれば調べるほど沼にはまっていく感覚、こんな状況です。 　五十万円の出産育児一時金が出ていますけれども、こんな状態で、若い方々の妊娠、出産への不安は非常に大きいと思います、経済的な負担が非常に大きいということで。 　出産に関わる基本的な医療的ケアは全額保険適用として、差額ベッド、エステ、お祝い膳等は妊婦さんの自由選択とし、産科病院の施設設備等に対しては補助金で対応すればよろしいのではないか。これは、誰が考えても、この三点をやればいいんじゃないですかと簡単に答えが出るはずなんですけれども、一年間かけて、まだそれが出ていないという状況は本当に残念です。令和八年に向けて、制度設計をもう進めていかないといけないんじゃないかと思います。 　そこで、また、これを実施するに当たって、財源というお話が出てくると思います。そこで、今、子ども・子育て拠出金、これは事業主が全額、今現在負担しております。そして、来年度から、二〇二六年度から子ども・子育て支援金を徴収することになっていますが、この二つの制度の違い、そして、一体これを何に使っているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。