衆議院厚生労働委員会（2025-05-28）での発言

○猪口委員　やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。 　そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。 　この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険料負担により手取りが減ってしまうということに対し、保険料を、三年間の時限措置により、労働者負担割合を二五から四八％まで段階的に軽減するとのことです。 　三年でこの措置を終了させる理由を、前回、政府参考人の方が、年収の壁・支援強化パッケージ、キャリアアップ助成金等を利用すれば、その間に処遇改善、正社員への転換が進むため、三年で終了でよいとのお答えでありましたが、被用者は常に流動しており、同じ人がその年収にとどまっているというより、変化していると考えられます。 　低い年収の方は常に発生してきます。新たに存在している状況ですので、百六万円の壁に新たな方が直面する。そのときに、三年で終了しているからといって、また、月額報酬は八万八千円という少ない金額で、またフィフティー・フィフティー、五〇％の保険料を払うということは、非常に困難を伴うと思います。 　恒久的に、保険料をやはり百六万から百五十一万円で減額すべきではないかと、前回と同様の質問ですが、再度質問させていただきます。済みません。