衆議院厚生労働委員会（2025-05-30）での発言

○阿部（圭）委員　是非進めていただきたいと思います。 　現在は厚生労働省と医療関係についてのみ連携をされておりますけれども、是非、厚生労働省もそうですが、ほかの省庁とも連携をお願いいたします。医療ＤＸについて、非常に重要な論点だと思っております。 　次に、デュアルユース製造設備について伺います。資料三を御覧ください。 　経産省は、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づきまして、国内でワクチン製造拠点の整備を実施しています。これは、コロナのパンデミックを受けた措置でございます。 　ワクチンがなかなか国内で作れなかったという反省点からこういった施策を実施していらっしゃいまして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース製造設備という、まさに平時、有事両用のこういった仕組みを構築しまして、平時からの設備の維持管理や人材育成を行っています。具体的には、デュアルユース製造設備に対する補助金を出しまして、支援を行っています。 　しかし、この有事への備えに対して水を差すことがございました。資料四を御覧ください。 　これは、新型コロナワクチン接種に対する助成金に関する厚生労働省の資料ですけれども、厚生労働省はコロナワクチン定期接種の助成を基本的には打ち切るということで発表がなされました。それによって接種率が低下することが想定をされています。 　結果、経産省がデュアルユース製造設備として誘致した企業、資料三にございます企業は、定期接種を通じた売上げ等の平時の事業予測が非常に困難又は下方修正することが予想されておりまして、投資を引き揚げるのではないかという声も聞こえております。 　防衛産業も同様でございますけれども、有事のためには、平時こそ市場の予見可能性を担保するということが大事でございまして、一定の利益が出る事業構造となっていることが必要でございます。今般のこの厚労省の施策は、経産省の政策効果を低下させるのではないか、逆のベクトルに歩んでいるんじゃないかというふうに思いまして、厚労省はこのような事態を認識しているんでしょうか。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕