衆議院厚生労働委員会（2025-05-30）での発言

○本田副大臣　お答えいたします。 　米軍施設・区域については、これまでも様々な形で整理、統合、縮小の努力を積み重ねてきたところでありまして、沖縄が本土に復帰した一九七二年以降では、返還面積が最も大きいものは北部訓練場の過半である約四千ヘクタールです。 　米軍施設・区域の土地の返還は、基地負担軽減のため全力で取り組んでいるところであります。お尋ねのありました政治的な意味につきましては、防衛省の立場から申し上げることは厳しいという点を御理解いただきたいと思います。 　その上で、沖縄県の資料に基づき、経済効果や雇用誘発の観点から大きい意義があった返還事例について申し上げますと、桑江、北前地区にあったハンビー飛行場及びメイモスカラ射撃場、また小禄金城地区にあった那覇空軍・海軍補助施設、また那覇新都心地区にあった牧港住宅地区の返還が挙げられているものと承知をしております。 　さらには、二〇一五年に返還された西普天間住宅地区は、琉球大学病院を中心とした沖縄健康医療拠点の形成など、跡地利用のモデルケースとして、新たな町づくりが行われているものと承知をしております。そこでは、防衛省の補助の下、米軍基地をまたいで国道と結ぶ道路が整備をされまして、本年三月の開通式に私も出席をいたしました。地域の利便性を向上し、津波災害時の避難経路ともなる大きな成果だと感じているところであります。 　さらに、地元の自治体や企業、経済団体においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ推進協議会というものを結成し、那覇港湾施設、牧港補給地区、そして普天間飛行場の跡地利用に向けて将来像を描く取組が行われているなど、これら基地の返還は地元の期待が非常に高いものと認識をしているところであります。