衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○柚木委員　でも、それだと結局、今回、ポーラさんが急遽、総理答弁のあったその日に対応するというのを決めたのも、ちょっと申し訳ないけれども、石破さんにそんな再発行に一万円もかかるはずないだろうと答弁されたら、それは対応しますよ、はっきり言って。大変な騒ぎになりますよ、会社の中だって。言われたからそうなっちゃっていて、じゃ、ほかのところは、今のように厚労省としては何も言えませんじゃ、対応しようがないじゃないですか。 　是非、ちょっと今後の推移を見ていただいて、必要な対応、通知等を含めて、健保の中で会議で決めるにしても、やはり被保険者さんが納得をいただける対応を強く求めたいと思うんです。 　何でそういうことを言うかというと、次の質問なんですけれども、世田谷方式、渋谷方式で、結局、国保の被保険者の資格確認書の全員送付を決めたわけです。 　皆さんの資料の六ページ目におつけしておりますけれども、要は、愛知県各自治体に保険医協会さんが聞き取り調査をしたら、軒並み、はっきり言うと、東京が羨ましい、渋谷、世田谷のようにできてと。我々もやれるものなら全送付して混乱回避したいと。住民の皆さんも不安に思っていて、どんどん問合せも来ている。もっと言うと、川崎市なんかは、補正予算を二十億以上組んで、役所以外のところに対応する場所もつくって、要らぬ税金を使ってやらざるを得ない状況になっているんですよ。神奈川県なんかも、後期高齢者全員送付するなんて聞いていないから、そうじゃない形で、ちゃんと資格確認書をもらえるように届出してくださいよと、要らない税金を使って、人も使っているんですよ。 　だから、私がこれまでもお尋ねしてきたのは、こういう資格確認書の全員送付などに関連して各自治体へヒアリングをして、そして、その意見も踏まえて対応してくださいよと。少なくとも愛知県では九の自治体が、渋谷や世田谷と同じように資格確認書を全交付して混乱を回避したい、治療費、窓口全額自己負担のようなことが起こらないようにしたいと答えていらっしゃるわけですから。 　福岡大臣は、自治体の意向をこの間どのようにヒアリングをして、私、具体的に神奈川とか川崎とか今日は愛知の例も挙げました、そういうところにどのようなヒアリングをして、どういう対応をしていくのか、具体的に、端的に是非お答えください。