衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○柚木委員　食い違っているじゃないですか。この資料におつけしている、愛知県の九の自治体で少なくとも私がお聞きしているのは、渋谷、世田谷方式のようなことをやれるものならやりたい、住民の混乱回避、十割の窓口自己負担回避と。 　何でそんなことになるかというと、次のページの五月三十日通知なんですよ、皆さん。これはホームページにもアップされていないんですよ。こっそりと、こういう、都道府県を使って市区町村に圧力をかけているんですよ。全員一律に資格確認書を交付する状況でない、こんなのを出されたら本音を言えるわけがないじゃないですか。異なっているじゃないですか、現場の声が。 　確認しますけれども、今回、五月三十日通知も出していますが、私は、愛知県のこういう九の自治体が東京の渋谷、世田谷区のように資格確認書の全送付をできるのならやりたいと答えていることも踏まえて、やはり来月以降、マイナカードの更新十年とマイナ保険証の電子申請の部分の五年が重なって、今年、来年、再来年と二千万人規模でまさに期限切れ問題、窓口自己負担問題、自治体大混乱問題が続くわけですから、緊急避難的に、お米はスピード感、スピード感とやって一週間もせずにコンビニでは一キロ三百円、備蓄米だって二千円でやっているのに、何でこういう命や健康に関わる問題、何か月もかかっているんですか。 　是非私は、自治体のそういった判断、これを例外的に緊急的に、厚生労働省としてこんな五月三十日通知のような圧力をかけるんじゃなくて、逆に、そういった判断も別に奨励はしないけれどもあり得る、そういう判断を。 　このタイミングでやらなかったらもう間に合わないですからね、はっきり言って。七月末にそういう大混乱が起こるので、既に間に合わないから世田谷、渋谷は前倒しでやっているんです。ただ、八月、九月とかのところもありますから、今ならまだぎりぎり、自治体も固唾をのんで見守っているわけですから。 　私は緊急対応を通知などすべきだと思うのと同時に、そもそも、皆さん、国保は市区町村が所管をしているわけですから、国が、市区町村の渋谷や世田谷のようなやり方、独自に資格確認書を全送付するということは禁止することはできないはずなんです、そもそも。 　禁止することができないかどうかも含めて、緊急対応すると通知を出すということと、渋谷、世田谷方式を全国の自治体がまねしても国として禁止できない、明確に答弁をお願いします。