衆議院厚生労働委員会（2025-06-06）での発言

○池田委員　池田真紀です。よろしくお願いいたします。 　六月の四日、ニュースが流れてまいりまして、医療法の審議、今国会では難しいのではないかというニュースを拝見をしまして、今日用意をしていたこの一般質疑ですけれども、ちょっと順序を変えてといいますか、この医療法に関わる質問をさせていただきたいというふうに思いまして、まずは、この問題から取り上げさせていただきたいというふうに思っています。 　この審議については難しいということでございましたけれども、大臣も御承知のとおり、病床数の適正化事業につきましては、全国各地からの団体又は自治体からの要望を含め、各党からの要望があったのではないかと思います。私ども立憲民主党でも、公立・公的病院ワーキングチームといたしまして、部会も含めて一緒に、この間、視察をしたりヒアリングをしたりして取りまとめたものを大臣にも要望をさせていただいた次第です。 　加えて、法案の審議入りとなれば、私も、個人的に様々視察をしたりヒアリングをしたり、とりわけ北海道では、大変広域、広大で厳しい状況でございますから、全国一律の基準であれば困るなということもございまして、そういったことをお伝えしたいというふうに思っていました。 　しかし、残念ながら、このような急ピッチでの結論のような形なので、ちょっと取り急ぎでございますけれども、今日、資料に掲げさせていただいています。この三ページになります。御覧いただければと思いますが、この三ページを御覧いただければお分かりのとおりなんですが、まずは、全国で五万三千五百七十六床、約二千二百億円の事業計画、これに対して二千医療機関があった。その結果、内示が七千百七十床、金額では約二百九十四億円ということで、一三・四％が今回の内示となりました。 　そのうち、下の方を御覧いただければお分かりのとおりなんですが、この北海道を見てください。私のところだけ言うのもあれなんですけれども、そういうところを感情等を抜きにして普通に見て、非常に大変な状況になっていると思いませんか。大臣、北海道は七・二％なんですよ。物すごい差なんですね。こちらについて、大臣はどう思われますか。