衆議院厚生労働委員会（2025-06-18）での発言

○福岡国務大臣　年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 　また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと、三十八歳以下の方で年金額が減少するのは厚生年金受給者の〇・一％未満でございまして、該当する方は、四十年間の年収が平均して一千八十万円超の方となっております。 　また、同じ試算によりますと、平均余命まで受給したケースの試算を行いますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べまして、厚生年金受給者の三十八歳以下では九九・九％、五十歳以下では九五％の方の年金受給総額は減らず、むしろ増加する見通しでございます。