衆議院厚生労働委員会（2025-06-18）での発言

○猪口委員　この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。 　お配りした資料の中で、出産前後の給与水準、女性は、出産後一年で出産前の五〇％から七〇％、三年後でも大体四〇から五〇％の給与水準となっています。育児と仕事のバランスを考えた働き方のために、四十八時間未満でも働ける環境の整備が必要だと思います。 　この保育園の入園要件をしっかり検討していただきたいと思います。それは子供にとっても大事なことで、誰でも通園という状況から、保育園での保育というのは非常に大事なことで、核家族化が起きている状況の中で、やはり、母親、父親、保護者のストレスが非常に多い。そこをサポートするためには、こども誰でも通園制度というのは大事なことですけれども、やはり切れ目のないサービス、これを是非政府としてはやっていただきたいと思います。 　続きまして、育児休業給付金は一歳までとなっており、これにより、一歳児の保育園入園希望者が非常に増加しております。希望の保育園に入園できないケースが多くなっています。これに対し、自宅から遠く、兄弟で違う保育園に通園させる等で対応していますが、保護者にとっては非常に重い負担となっています。 　一方で、希望者の多い保育園にあえて希望し、落選して育児休業給付金の延長制度を利用して、一歳六か月から二歳未満までこの制度を利用しようとする場合があるとのことで、延長を認めないケースがあると聞いています。 　しかし、この制度を利用できるのは社会保険に加入している人であり、保険料をしっかり納付している方であり、本来制度を利用できるのであり、育児休業給付金の支給を認めるべきではないでしょうか。少子化が急激に進んでいる現況で、希望しない保育園にまた空きがあれば入園するようにということでは少子化は食い止められないと考えますが、いかがでしょうか。