衆議院厚生労働委員会（2025-06-18）での発言

○猪口委員　長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。 　育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇％程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得で、でも家で子供と向き合って子育てをするということは、保育園に預けるよりもむしろ忍耐が要ることで、それを、社会がしっかりと子育てへの理解を深めるということが非常に重要なんじゃないかと思っております。 　是非ともこのことを考慮して、こども家庭庁ができ、そして、子ども・子育て拠出金、これは事業主が以前から払っていますけれども、子ども・子育て支援金、これが来年から徴収されるような状況ですけれども、一貫性のない施策、穴ぼこだらけの、途切れている、そんな施策では、この少子化、これはもう食い止められないです。 　将来の年金制度、これを考えるにつれても出生率が一番問題で、一番、今非常に大事なところなのに、それが本当に見る限りでは、様々な事業主の給付金等、休業の給付金等が出ておりますが、支援策がありますけれども、事業主にとっても、それをまた申請するというのも大変なことで、以前のキャリアアップ助成金についても、非常に事業主にとっては不便な制度であり、そういったものではなく、せっかく拠出金、そして支援金の制度ができるのであれば、それを有効に活用して、申請せずとも、一貫性のある支援をしていただきたいと思います。 　続きまして、我が国の医療保険制度において大きな問題は、少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、現役世代の被用者保険から後期高齢者支援金、前期高齢者納付金が拠出されており、これが被用者保険を圧迫しています。少子化が進むにつれ、この制度では現役世代の負担がより一層進み、支え切れない状況になってきております。 　そこで、病床削減等により医療費の支出を減らす、そういった施策が行われる一方で、現役世代の保険料を減らしていくためには、まず目標として、これは目標が何もなくて一生懸命、我が党もそうなんですけれども、医療費の支出を削減しようという方向性はよく分かるんですけれども、その最終的な目標は、現役世代の保険料の納付を軽くしてあげたい、そういう思いで我が党は医療費の削減を訴えているんですけれども、そのロードマップが見えてこないんです。 　だから、ここで具体的に提案したいと思いますが、目標としては、後期もそうですけれども、前期高齢者納付金の拠出は減額、中止すべきではないでしょうか。そして、現役世代の保険料を具体的に減らして負担を軽くしてあげる、そういったロードマップというのはないんでしょうか。お願いします。