衆議院厚生労働委員会（2025-06-18）での発言

○猪口委員　現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。 　例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、前期、後期の拠出金を出しますよね。そして、出した上で公費がまた入れられているんですよね。だから、公費を入れるんだったら、初めから前期の納付金を払わないようにすれば、非常にいい収支になると思います。 　だから、それを一つ一つやっていただいた上で、では、その拠出金、そして前期高齢者についても、国保の方で前期納付金を各保険者からもらって、その上で後期高齢者拠出金をまたそこから出していくと、入れたり出したりしているような、そんな状況というのは非常におかしいんじゃないかと思っております。 　我が党は、三党合意で、自民、公明さんと社会保険の改革をしておりますが、どんどん病床を削減するという方向で話は進んでおり、また、様々の施策を取って医療費を減らすという方向性はあるんですけれども、何度も言うようですけれども、具体的に、現役世代の負担は全然減るような合意が得られていないというのが私の見たところではあります。その三党合意に対して意見を述べるような立場にございませんので、ここで是非そのことを訴えたいと思います。 　最後ですけれども、専門医制度について。 　一般社団法人日本専門医機構は、厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会の報告を受けて、平成二十六年に設立されました。専門医の資格取得に際し、出産、育児、疾病罹患等により、常勤として勤務できず非常勤としての勤務となった場合、専門医取得が困難となり、専門医取得のための医療機関を退職するケースがあります。 　ここで、時間短縮の業務や非常勤としての勤務でも、その分期間を延長して、規定の疾患の症例数を確保、技術を確保し、専門医取得が可能とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。