衆議院国土交通委員会（2025-03-14）での発言

○西田（昭）委員　ありがとうございます。 　住まいの再建、観光産業を含むなりわいの再生、物資の輸送や住民の皆さん方の生活の再建に本当に大きな役割を果たす道路の復旧復興に今後とも全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、港湾について伺いたいと思います。 　能登半島地震からの早期の復旧に向けて、被災した港や湾では大規模災害復興法に規定する国の権限代行が実施され、甚大な被害を受けた能登地域では、応急復旧を終え、これから本格復旧工事が始まる予定でございますが、膨大な災害復旧工事の発注が見込まれ、人材や資材の不足、費用の高騰等を要因に時間を要することが懸念をされているところでございます。特に、輪島港では、これまで経験のしたことのない海底の地盤隆起、港湾施設の損壊により、機能が著しく低下している現状にあります。 　発災以降十四か月が経過した今なお、能登の復興は道半ばであり、漁業者は制限のある中で操業を続けており、復旧復興が長引くことでの能登の漁業が衰退することが大変危惧されているところでございます。 　また、旅客船飛鳥やにっぽん丸等のクルーズ船も入港しておりました七尾港や輪島港の大水深岸壁の被害も甚大でございます。 　各港湾施設の復旧も急務であります。 　石川県最大の温泉地である和倉温泉の護岸の復旧工事は昨年暮れに着手をいたしましたが、一日も早い完成が和倉温泉や能登の復興につながるものと思っております。 　早期に復旧復興を実現するために、国として今後どのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをさせていただきます。