衆議院国土交通委員会（2025-03-14）での発言

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は、限られた時間でございますけれども、国土交通省が所管をする、国民生活や我が国の経済活動、そして災害対応になくてはならない建設業並びにトラック運送事業について、少し質問、やり取りをしたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、まず、建設業についてでございます。 　建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大変現状が厳しい中でございます。 　働き方改革も五年間の猶予がありましたけれども、去年の四月から、やがて一年になろうとしておりますが、先日、実は、群馬県を予算委員会の地方公聴会で訪れましたときに、群馬県の建設業協会、青柳会長とちょっと懇談をさせていただきました。群馬県の建設業協会として、全二百七十四社に時間外労働の在り方に関するアンケートを取ったと。実に九割近いところから回答が来た中で、様々な、今のままだと大変だ、時間外労働をせざるを得ない、これを守ることは本当に厳しいという話が出てまいりました。 　といいますのは、改めて言わずもがなでありますけれども、建設業というのは、一年間フルに現場に出られるという状況ではございません。例えば河川工事では、出水期であります六月から十月の五か月間は現場に入ってはいけないということになっておりますし、最近、豪雪地域、積雪地域では、十二月から二月の三か月程度も、実際は現場工事ができない。また、最近は猛暑でありますので、六月から九月の勤務時間も、その半分、三十度以上ということで、夜間に動かしたりとか、実質的に夏場は二か月間現場作業ができないというような話でございます。 　他方で、公共事業は随分工期も猶予というか余裕を持ってもらっておりますけれども、民間工事の場合は工期も非常にタイトだと。 　そうしたことの中で、一年間といいながら、実際に建設業の現場での仕事というのは、七か月から十か月でやりくりをしなければいけない。そこに、三六協定を結んでも、年間七百二十時間というのは本当に大変だということで、もう少し働き方に合わせた柔軟な時間の捉まえ方ということを要望する声が大変強いというアンケートが出ました。 　若い人をしっかり建設業の人材として育てるためには、週休二日というのも大事だし、そういうことを分かった上での、その中でも、しかし、より持続可能な建設業の在り方としてどうなのかという大変悲痛な内容のアンケートを私も読ませていただきました。 　恐らく、国交省にも届いていると思いますし、ほかの県の建設業の現場も押しなべてそうだと思いますけれども、今日は担当の不動産・建設経済局長にも来ていただいていますので、こうした実態について、建設業からのそうした声、実際にどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。