衆議院国土交通委員会（2025-03-14）での発言

○赤羽委員　確かに、当時の規制緩和というのは、参入規制を下げて、自由にして、競争が生まれて、サービスがよくなるというふうにやったんですけれども、残念ながら、日本の経済が、この三十年間、パイが大きくならなかったことによって、私は総じてマイナスの面が出てきてしまったんじゃないかと。 　価格が自由になったわけですけれども、今は、はっきり言って、運賃も、いわゆる適正な運賃かどうかというと、相当無理がある、やっていけない運賃ではないか。そういうことで、平成三十年に議員立法で、標準的な運賃、貨物運送事業法の改正を行って、令和二年の、この法改正で、標準的な運賃というものをつくった。そして、昨年の令和六年では、この標準的な運賃を具体的に見直しを行った。 　私は、やはり、例えば私の神戸から東京まで、当然、運ぶためのコストというのがあるわけですから、それに適正な利益が乗らないと、ドライバーの肝腎な賃上げができない。いわゆる業界として持続可能なトラック事業というのを支えるためには、やはりこれは標準的な運賃というのを、いろいろな議論もあると思いますけれども、コスト割れを認めるようなことというのはやはりちょっと異常だと思いますね。 　加えて、料金、運賃というのは、本当は運ぶだけなんだけれども、現実には、着荷主と運送事業者というのは契約書がないから、届けたところに、大手のスーパーなんかでは、ドライバーがそこで荷降ろしをしたり、荷役事業をするのは当たり前。しかし、それは、普通なら、これだけの先進国の日本で、契約書の中にそうした取決めがされるべきなのに、運賃という名でもう全部やらせている。やれないと、幾らでも代わりがいるんだからと。 　私に言わせると、ビジネスパートナーじゃなくて使用人、そういう扱い方をしてきたのがこれまでで、しかし、これからは、人手不足、ドライバー不足が深刻だし、全く逆な状況になってしまうかもしれない。運賃が十倍じゃないと物を運べなくなるみたいなこともあり得るんですから、これはやはり相当な覚悟を持ってやらなければいけない。 　そういう意味で、その危機感は恐らく国交省も持っていて、令和六年、昨年の法改正で随分、この標準的運賃についても相当具体的な書き込みが行われていたと思うんです。それはすごく大事なんだけれども、今標準的な運賃というのは見直しをしているんだけれども、今の捉え方は参考指標にすぎないので、ここはやはり、守らせる、まあ義務と言うと非常に難しい部分もあると思うけれども、やはり貸切りバスの運賃が、最低運賃、最低限の運賃みたいなことで、ある程度はやはり法的に縛っているわけですから、私はそうしたことも必要なのではないかと。そうじゃないと運送事業自体が成り立たなくなる、それは国民生活に大変なダメージが出る、そういう思いで、国交省も今懸命に取り組んでいると思うんですが、そうしたこと、業界からも声を聞いて、具体的にその方向性で取り組んでいるというふうに思いますが、局長からの御答弁をいただきたいと思います。