衆議院国土交通委員会（2026-03-10）での発言

○赤羽委員　ちょっと一言。 　今のお答えどおりなんですけれども、どうしても民民の取引ですから、努力義務が精いっぱいだというのはよく分かりますけれども、努力義務というのは、そのままだとほとんど履行されないということがこれまでなんですね。 　民民ではありますけれども、例えば物流の賃金が上がらないで、そうした慣行が変わらないと、結局は荷主の首も絞めるんだ。だから、ウィン・ウィンでやっていかなければいけないし、建設業だって、現場の職人がいなければ、誰も建てられないとか、公共事業も前に進まないという、相当な切迫感というか危機感を持って、民民ではあっても、それは物流業界のためじゃなくて経済界全体のためのことなんだということを、強い意思を持ってやっていただきたい。 　ちょうど私、去年のこの通告を出したときに、例えば、物流業でさっき標準的運賃ってありましたが、標準的運賃で契約されているのは、当時一五・九％しかない。努力義務がかかっていたはずなんだけれども、結局、標準的運賃というものも、長い慣行がありますから、そんなものは関係ないんだみたいな、荷主のそういったＤＮＡというのがあるんだけれども、そんなことをやっていると、十倍、極端には何倍もの運賃じゃないと行ってくれないみたいな時代があり得るかもしれないので、そういうふうにはならないように、是非これは大臣、国交省だけじゃないと申しますが、経済産業省とか農水省とか厚労省とか、やはりこれは政府を挙げて、まず国交大臣が頑張って、本当に現場を支えていただきたいと思います。それを踏まえて、一言よろしくお願いします。