衆議院国土交通委員会（2025-03-26）での発言

○石橋委員　高見政務官、御答弁ありがとうございました。 　消防、警察、自衛隊、それから民間の企業さんも含めて様々、日頃から顔を突き合わせて一緒に連携をしていただけるということ、非常に心強いなというふうに思うところでありますし、これはもちろん、災害対応の深化という観点からの今回の取組でありますけれども、私は個人的には、結果として国民保護という面でも、そういった日頃から顔を見てお互いが分かるという関係性をつくっていただくことが、最終的には国民保護にも資するものだというふうに思うところであります。 　もちろん本来目的ではないかもしれませんけれども、引き続き、そうしたものも頭の片隅に置きながら、日頃の訓練、それからまた、定期的な計画の見直しがあるということも今回画期的な点なのではないかなというふうに思っておりまして、しっかりとこの取組が進むように頑張っていただきたいというふうに思います。 　最後に、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、国土強靱化の次期の実施中期計画についてであります。 　今日は大臣はまだお戻りではありませんけれども、所信の中での大臣の三本柱というものも、国民の安全、安心の確保でありますとか、持続的な経済成長の実現、また地方創生二・〇の実現ということで、非常に私たち国民の安心、安全を守りながら、同時に国の経済力も強くしていくというようなお話がありました。 　公共事業、特に国土強靱化の実施計画は、この三本柱全てに資するような事業であるというふうに私は思っているところであります。首都直下の地震が起きることや南海トラフが予想されていることも考えますと、事前防災をしっかりとやっていくということが非常に大切でありまして、そのために事前に、しかも、お金的にも事前に災害対応した方が、事後的に復旧復興するよりも、言い方は悪いですけれども、安上がりで済むという側面もあるというような学会さんの資料も拝見をしたことがあります。 　そうした点において、これまで、三か年の緊急対策では七兆円の規模で事業を進めてもらいましたし、今年最終年ですけれども、五か年加速化では十五兆円という規模で進めてきていただいております。所信の中でも、この十五兆を超える規模でのというようなお言葉があったわけでありますけれども、現在の物価高、それから賃金をしっかり上げていかなければならないこと、そして何より、重要な、必要な事業というものを地方はたくさん抱えています。今日も八潮の陥没の話もありましたけれども、ああしたことをしっかりと解決をしていくというのがやはり国土交通省の使命、国家、政府の使命であるというふうに思っております。 　そうしたことを踏まえまして、次期の実施中期計画の策定に向けた意気込み、国交省としての意気込みを、大臣はいらっしゃいませんので、高見政務官に代表してお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。