衆議院国土交通委員会（2025-04-02）での発言

○長友（よ）委員　立憲民主党、長友よしひろです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さきの予算案の審議時の分科会で、水道施設の耐震化事業についてを一部取り上げた経緯がございます。そのときに、いろいろな前向きな答弁をいただいた次第です。その答弁を受けまして、今日は、更に、事業の推進、進捗を求めて何点か質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私の地元は、神奈川県相模原市、愛川町、清川村というところなんですが、近代水道発祥の地といえば横浜というのは多くの方が御存じだと思います。実は、その取水を始めた場所が、まさにその相模原市、現在の緑区、津久井地域、三井という地元でございます。 　この工事が始まったのが、明治十八年、一八八五年、百三十年前ということです。その二年後に給水が開始されたんですけれども、今では津久井湖と城山ダムというものが残っております。そこからは取水はしていませんけれども、今でも脈々と、その水源から横浜を始め神奈川、一部は東京に至るまで水の供給をしている地域であります。 　つまり、日本の近代化を支えていた地域でもありますし、山と緑、水、すなわち命の源を守り続けてきた地域の一つであるということを踏まえた上で、以下質問に入りたいと思います。 　水道法第十五条には、水道事業者は、当該水道における給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないと、当たり前の話ですね。第二条の二には、国は、都道府県及び市町村並びに水道事業者等に必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならないとあります。 　しかしながら、政府も自治体、事業者も、鋭意取り組んでいるとはいえ、現在、管路の耐震化、適合化という言い方でしょうか、更新率は経年劣化率の上昇には全く追いついていないどころか、経年劣化が増えているけれども進捗率は下がる一方であります。その数値は、何と年〇・六四％の進捗率しかないわけです。さきの分科会のときも答弁いただいたんですけれども、終了するまでには、単純計算でいくと、あと百五十年かかる計算になるという衝撃な時間軸が示されたわけです。 　先ほど申し上げましたとおり、近代水道の着手が始まってから百三十年です。この後百五十年かからないと耐震化ができないというのは、先ほどの水道法の、当たり前なんですけれども、常時供給する手だてとして、本当に危機迫る状況ではないかというふうに思います。 　水道耐震化に係る新たな補助要件として、加速化要件が令和六年度、昨年度ですね、補正予算より加わったことは承知いたしております。事業主体である自治体の経営努力により耐震化を加速、促進させている地域への支援の拡充と見込まれています。具体的には、補助率が四分の一から三分の一へと上がるなど、自治体の負担や利用者、つまり住民の、国民の負担が軽減されるということが期待されているんだと思います。あるいは、管路の耐震化が一層進むということが見込まれているんだろうと思います。 　そこで、現在の状況と今後について、どのような見通しを立てられているのか、これについて伺いたいと思います。