衆議院国土交通委員会（2025-04-02）での発言

○赤羽委員　この問題というのは、とかく漁業組合との損害賠償とかが出がちなんですけれども、これは当初から漁業組合もパートナーとしてやっていったとか、港湾局長自ら陣頭指揮に立ったということは大変大きかったというふうに思っておりますし、地元の観光業界も、この護岸の問題が一番順調に進捗している、これからの復旧復興は大変だけれども、心強いということを言っておりましたので、余りめったに褒めないんですけれども、今日は褒めさせていただきたいと思います。 　もう一つは、地元で今一番大変だと思っているのは、やはり従業員の確保、ただでさえ人手が不足しているのに従業員の確保ということで、雇用調整助成金の一年間の再延長は決まりましたが、地元の認識は、もうこれ以上の延長はないというふうに思っているところでございます。 　ただ、雇用調整助成金というのは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合には、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整を実施する事業主を支給対象とするとなっておるので、こうした災害で事業が継続できないというのは、不可抗力でこうなった場合には、私は当然、再延長ということも視野に入れないと、これはせっかく建物が建っても、実際、人手がなくて営業はできない、観光立国にとって大変大きなダメージになってしまうということがあるので。 　多分、雇用調整助成金を預かる厚生労働省は、コロナで大変な状況になってしまったという、非常に保守的だというふうに私は思っておりますけれども、これは、観光庁がやはりしっかり腰を据えてこのことについて交渉をして、責任を持ってこの雇用調整助成金に係ることについては手当てを尽くすということは、地元に発信するということは私は大事だと。 　ここが、何というか、先行きの見通しができないので大変不安に思っているのが現地の状況でありますので、ここは観光庁の責任ある答弁をいただきたいと思います。