衆議院国土交通委員会（2025-04-04）での発言

○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。 　今日は、港湾法の改正ということで審議させていただきたいと思います。やはり、法案審議ですので重なる質問も多いかと思いますけれども、御容赦をいただければというふうに思いますし、稲田局長、大臣もまた答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、早速入らせていただきます。 　今般の港湾法等の一部を改正する法律案では、港湾管理者の技術職員の不足を背景とした、国による工事代行制度というのを設けることが盛り込まれている。そして、私の地元でも、大阪でも、自治体の枠を超えて、広域での技術職の活用に向けて動き出しています。既に、技術職の不足という多くの自治体に共通する課題の解決にしっかり取り組んできています。 　もちろん、港湾だけに限らず、一般的な、土木もありますし、建築もありますし、様々な技術分野がありますので、やはりなかなか担い手がいてないという自治体も実際に出てきています。こういったことに関して、インフラの整備や維持管理というのは、実際に建設業者がもちろん行うということであっても、行政側がしっかりとした技術力を持っておかないと、やはり施工の管理なんかもありますし、整備した公共施設が十分に機能しなかったり、様々な問題が発生することによって無駄な費用が生じたりというような事態も懸念をされています。 　特に港湾インフラは、海中にある構造物ということで、ほかのインフラ分野ともやや異なる技術力というのが必要であるというふうにも思いますし、地方の港湾管理者は、やはりこういったところで苦労しておられるというふうに推察します。 　まずは、港湾管理者の技術職員の不足の状況や今後の見通しというのを局長にお伺いしたいと思います。