衆議院国土交通委員会（2025-04-09）での発言

○城井委員　今回の事案は、国有地を舞台にした利益供与という重大事案であるとともに、国税から指摘があったときに、それを逃れるかのようにして、更に不適切な状況を続けたという悪質な事案でもあります。ですので、厳しい対処というものを念頭に置いて取り組むべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。 　また、調査の内容を五月上旬にはということでありますので、その内容を確認した上で、改めての機会をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、いわゆるＳＡＦの導入に対する航空会社への支援について、大臣に伺います。 　国産ＳＡＦの早期開発、実用化は、経済安全保障の確保という観点や、新規産業としての雇用創出、経済効果などからも極めて重要です。二〇二五年度には商用化が開始され、流通が本格化すると言われています。現場の皆さんからは、これまでに実証実験等を含めて蓄積したサプライチェーン構築に係るノウハウ、知見を最大限活用するとともに、空港での受入れに必要な施設整備の導入支援を一層強化していくべきだという御意見を伺っています。 　二〇三〇年に設定され、法的にも義務化された、日本の空港で航空機に給油する燃料の一割をＳＡＦとする供給目標量について、供給側の試算を積み上げれば需給適合が図られる見通しとされています。 　そこで、大臣に伺います。 　このＳＡＦを生産する側を後押しする施策も必要ですが、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も大変重要であります。ＳＡＦを生産する側を後押しする施策として、税制優遇措置、グリーンイノベーション基金及びＧＸ経済移行債による拠出などが計画をされているわけでありますが、航空現場で懸念されているのは、ＳＡＦを導入することに伴うコストの増大です。輸入ＳＡＦを含め、既存燃料との価格差が縮小されなければ、航空会社の負担は増大していくというのが現場の受け止めであります。 　ＳＡＦを生産する側のみならず、ＳＡＦを導入する航空会社を後押しする支援の拡充も積極的に検討すべきだと考えます。他国における情勢も踏まえまして、大臣の考えを聞かせてください。