衆議院国土交通委員会（2025-04-09）での発言

○赤羽委員　公明党の赤羽でございます。 　今日は、まずちょっと順番を変えまして、最初にバリアフリーについて質問、やり取りをしたいと思いますが、実は公明党は、この二十数年にわたりまして、日本のバリアフリーを進めなければいけないということで、二〇〇〇年に交通バリアフリー法の制定に努力をし、そして二〇〇六年に、交通バリアフリー法と、いわゆる建築物のハートビル法を合体させる形で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進、いわゆるバリアフリー法を新たにした。 　その中で進めてきたわけでありますが、駅ですとか公共施設のバリアフリー化というのは、もう目をみはるように進展をしてまいりましたが、よく障害者の団体の皆さんとお話をすると、やはり飲食店等々が、バリアフリー化、もう全然できていないと。ですから、障害者の皆さんが、どこで食事をしようかというと、何を食べたいかというよりも、どこに入れるか、トイレは問題ないかと、そうした観点で選ぶしかなくて、大変不自由だということを、これはかねてより指摘を受けておりました。 　私も、そうしたことを努力をしてまいりましたが、なかなか、町場の居酒屋ですとか中華料理店というのは、居抜きで借りるし、資本もないような方たちが多い。まさに、中小企業というより、小規模事業者の方たちに対して、それをバリアフリー化の改修をしてからというと、大変それは、言うはやすくで行うは難しいということを、なかなかそこの義務化というのは踏ん切れなかったわけでございます。 　二〇二〇年には法令を改正して、五百平米未満の小規模の、こうしたお店の、建築物のバリアフリー基準の新設をされましたけれども、これは努力規定ということもあって、現実には全然変わらなかった、変わっていないというのが現実だというふうに思っております。 　他方で、敷地面積二千平米でしたっけ、大型の、大規模な商業ビルについては、これはもうバリアフリー化というのは義務化をされているということで、そうした大型商業施設に入るところというのは、そもそも資本力もあるということで、そうしたことの義務化に我々も賛成をして、これを進めていくべきだということでありますが、先日、党のバリアフリーのＰＴでお話を受けたら、新しい大型の商業施設の中のテナントは、相変わらずバリアフリーが全く改善されていないと。トイレに行ったりとか通路を入るのに段差はないけれども、お店にはなかなか入れないというのが現実だという話を聞いて、それで実は私、予算委員会の集中審議の場でこれを取り上げましたが、なかなか時間がなくて十分なやり取りができなかった中で、先日、参議院の決算委員会で、我が公明党の杉参議院議員がこの問題を取り上げて、大臣からの答弁ももらったところでございます。 　この答弁を見ますと、そうしたことは大事だ、大変重要な課題であるという認識を示された後に、このテナントについてのバリアフリー設計のガイドラインを作っている、事業形態ごとの設計事例を提示しながら、またバリアフリーの改修の費用についても一部支援をしている、そうしたことで、引き続きガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行いながら、バリアフリー化の取組を促進してまいりたい、こうした答弁があったわけであります。 　この答弁をよく見ますと、やはりこのままだと、私は正直言って、飲食店とか、そうした町場のテナントのバリアフリー化というのは、恐らくなかなか進まないのではないかなと。私、小規模事業者に対してということを言うつもりはありませんけれども、基本的に大型商業施設に入るようなテナントについては、特に新規のところでは、これは義務化ということをやはり考えないと、最初に入ったときにそうしたバリアフリーの店舗にしないと、その後入るところにそうした御負担をかけるというのはなかなか難しいし、それをあえてやろうとしないということ、前に進まないのではないかというふうに、そう感じておるところでございます。 　まず、局長も来られていますので、二〇二〇年の法令改正をしてもう五年たちましたけれども、現実には、我々の実感としては、そこは前に、改善が進んでいないということでありますが、こうした実態がどうなのか、またそれをどう分析しているのか、またどうしなければいけないのかということについて、住宅局長からの見解を示していただければと思います。